各種料金体系

相続サポート（料金表）

令和6年3月現在
業務項目 基本手数料（税込み） 補足
遺産分割協議書作成 55，000円 遺産総額3千万円まで（3千万円超の場合は当事務所所定の段階料率となります）
相続人調査（相続関係説明図もしくは法定相続情報一覧図作成含む） 38，500円 相続人様3人まで（4人目からは1人あたり別途5，500円）
相続財産調査（財産目録作成） 27，500円 「債務調査」はオプション　（別途15，000円）
金融機関手続き（名義変更・解約事務等） 44，000円 3つの本・支店まで（4店目以降、1店舗につき別途１０，０００円）
不動産名義変更 提携司法書士に依頼。報酬および実費請求は別途。
自動車名義変更（1台あたり） 15，000円
※上記4項目以上の受任の場合、着手金として70，000円をご請求いたしますが、手続き完了時に総手数料から着手金を差引き精算いたします。また、遺産分割協議の不調や紛議発生のため中途で業務辞退となった場合でも、相続人および財産調査は必須業務として完了いたします（なお、中途辞退でも着手金の返還はいたしませんのでご注意ください）。

遺言書関連サポート

令和6年4月10日現在
基本作成料金 作成に伴う追加料金・費用 遺言執行者指定に伴う執行時報酬体系
公正証書遺言 88，000円（税込） ・公証役場関連費用は別途のご負担になります。
・「相続関係説明図」作成は、各18，700円（基本手数料～相続人2人まで、3人以上の場合付加手数料あり、税込、オプション）
・「相続財産調査」は一律22，000円（税込、オプション）
・証人依頼の場合、1名につき6，500円（税込、オプション）
・修正のご依頼は、1回まで含む料金です。2回目以降は、別途5，500円の追加になります。		 ・遺産総額50百万円以内の場合～遺産総額×1.5％（税込）
・遺産総額50百万円超の場合～遺産総額×1.8％（税込）
※遺産の総額は相続開始時点の評価額です。不動産は、固定資産税評価額になります。
※提携司法書士への委任事務が発生した場合、別途のご請求になります。
自筆証書遺言 58，300円（税込） ・「相続関係説明図」「財産目録」作成は、各8，000円（税込、オプション）
・修正のご依頼は、1回まで含む料金です。2回目以降は、別途5，500円の追加になります。
・自筆証書遺言保管制度利用におけるサポート手数料は15，400円（税込み、オプション）		 同上

家族信託組成等サポート

令和6年4月現在
＜報酬＞
スキームコンサルティングと契約書作成 信託財産評価額×1.2％
信託登記報酬（提携司法書士への報酬） 10万円～17万円程度
　※信託財産に不動産を含む場合
＜その他当初の関連費用＞
公正証書作成費用（公証役場あて） ３．３万円～11万円
信託登記登録免許税 固定資産評価額の0.3～0.4％
　※信託財産に不動産を含む場合
＜アフターサービス関連報酬・費用＞
契約内容変更対応（契約期間中） 1回につき一律3.5万円（税込）
※公正証書化および変更登記等を伴う場合は、公証役場費用及び提携司法書士向けに別途の費用が発生します。
受託者事務代行（契約期間中） 1回につき一律1.5万円（税込）
契約終了時の清算事務代行 終了時信託財産評価額×1％（税込）
※登記等を伴う場合は、提携司法書士向けに別途の費用が発生します。
相続税・贈与税対応および税務署あて報告事務対応 提携税理士向けに別途費用が発生します。

任意後見契約及び財産管理委任契約サポート

＜任意後見契約サポート＞
任意後見契約書（公正証書）作成 55，000円（税込み）。公証役場関連費用が別途必要になります。
契約効力発生後の月額手数料 22，000円（税込み）～36，300円。財産金額により手数料体系が変わります。
＜財産管理委任契約サポート＞
財産管理委任契約書（公正証書）作成 55，000円（税込み）。公証役場関連費用が別途必要になります。
契約効力発生後の月額手数料 22，000円（税込み）～36，300円。財産金額により手数料体系が変わります。

ものづくり補助金サポート

ものづくり補助金申請サポート 成功報酬　補助金額×8.5％（税込み）
採択後、補助金受領までのサポート 補助金額×1.5％（税込み）
定期報告サポート 1回につき77，000円（税込み）

内容証明郵便作成サポート

内容証明郵便作成 22，000円（税込み、２枚まで。３枚目以降は1枚につき3，300円の追加料金）